いい加減バーチャルオフィスを使わないと死ぬよ？【事例紹介】
こんな人におすすめ
特定商取引法に自分の住所を記載しているから犯罪に巻き込まれそうで不安、、。バーチャルオフィスはなんとなく知っているけどただ漠然としか考えていない。
バーチャルオフィスは本当に必要なのかと言う議論をこの記事で決着をつけました。
私はネットショップを運営しており、その他にもアドバイザーやメルマガ配信者としての顔がありますが、それら全てで住所を公開していることもあり、人一倍「特定商取引法」については詳しいです。
ネットショップアドバイザー / 無在庫で稼げるショップを複数運営 / スキルも学歴もない会社員がネットショップを始めて脱サラに成功 / 誰にでもその可能性はあることを知り、ネットショップで稼ぐ夢を全力で応援中 / 物販と働き方等つぶやきます / お仕事の依頼はこちら→https://t.co/mEyQ1Mx90n… pic.twitter.com/GjGm4hz4Y2
— にかいどう＠ネットショップで掴んだ理想 (@nikaidonet) September 21, 2019
特定商取引法の住所にバーチャルオフィスは今や必須の時代
もう既に結論は出ていますが、バーチャルオフィスの導入は必須です。
むしろ今でも自宅住所を公開しているとしたら危機管理能力が少し欠けているかもしれません。
こちらはGoogleで「バーチャルオフィス」と検索する人の割合を表しているグラフです。
本格的に認知されるようになった２０１７年のピークから少し落ち着き、２０１８年から需要が高まっていきてるのがわかりますね。
ネット上に自宅の住所を公開しているわけですから「いつでも家にきていいよ」と言っているようなものです。
企業だと逆にきてくれた方が有り難いですが、個人宅になると１つのメリットもありませんよね。
バーチャルオフィスを導入しないと控えめに言って危険
最も重要なのは、普通に危険だという点です。
そして、その危険性は、ネットを活用するビジネス全般に言えることです。
実際にバーチャルオフィスを導入しないことで起こるかもしれない危険性について考えていきましょう。
いき過ぎたクレーマーが自宅に凸
まずは、事件として度々取り上げられる、トラブルからの口論の末、障害事件に発展するという流れです。
ネット上に記載している「特定商取引法」などから現住所を特定するのは、決して難しいことではありません。
「フリーランスが取引相手と〜」のように報道はしませんので、実感は沸かないかもしれませんが、実際にこのような事件は頻繁に起きているのです。
自分が想像もつかないような行動をとる人は、世の中に多いということを常に意識しておくべきでしょう。
仕事のミスでネットに晒されてしまう
多くの顧客と仕事をしていると、意見の食い違いやこちらの単純なミスは必ず起きてしまうでしょう。
誠意のある説明や謝罪を行えば、丸く収まることが普通ですが、中には執念深くわざわざSNSなどに晒し上げる人もいます。
不特定多数の人が目にするSNSでは、その情報の真偽は別として、第一声に「私は被害者です！」と声をあげた時点で、もう一方は疑いもなく加害者となってしまいます。
この状況は中々覆らず、住所を知られてしまった日には、いたずらで送られてくる荷物や訪問がしばらく止まらないそうです。
他人事と考えている自分こそが、次の被害者（加害者）になってしまうかもしれません。そうなる前に速やかに対処しましょう。
家族（同居人）が被害を受ける
私がバーチャルオフィス導入を重要視している最も深刻なトラブルです。
上記２つの危険性でお話した事件が本当に起きた場合、あなたが一人暮らしなら自分だけの被害で済みますが、家族と同居している場合は、二次被害も十分考えらます。
同居人が大人であれば、事前に説明さえしていれば自分の身は自分で守ってくれるでしょう。
ただ、これが危機管理能力の著しく低い子供の場合だと、恐ろしくて考えたくもありません。
同居人が被害を受ける前に、「〜かもしれない」という思考を身につけてください。
会社に副業がバレてしまう
ネットの情報から会社に副業がバレてしまうケースは意外と多いです。
個人的には、まだ副業禁止とか言ってんのかよ。って感じですが、今でも副業禁止の会社は少なくありません。
いくら禁止されていても、自分の生活が最優先だし、お前が給料を上げてくれないからだろって感じですよね笑
ただ、副業の収入が安定するまでは会社を辞めるわけにもいきませんから、絶対バレないように気持ち良く副業をしましょう。
名前は同姓同名でも、顔出しせずに住所もバーチャルオフィスだと、仮に指摘されることがあっても、しらを切ることができますよ。
特定商取引法を記載しないと逮捕されるの？【簡単解説】
特定商取引法を記載していないからといって、いきなり逮捕されることはありません。
ただし、特定商取引法に基づいて、業務停止命令や改善指示を受けることはあります。
もちろん「だったら改善指示を受けてから記載すればいいじゃん」と言うわけにはいきません。
その業務を通して販売者に著しく有利な方向に動いている場合や、虚偽の情報を記載している場合は、業務そのものができなくなってしまい、最悪の場合は６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金またはその両方が科せられてしまう可能性があるからです。
言うまでもありませんが、その国でビジネスを行う以上その国の法律には従いましょう。
バーチャルオフィスは住まないから激安だし審査もない【これが現実】
何と言っても気になるのが、バーチャルオフィスの固定費ですよね。
私も利用していますが、かなり激安です。
オフィスを借りるから高いと思われるかもしれませんが、実際にその場所は利用せずに住所のみを借りるわけですから固定費は決して高くありません。
安い代わりに作業スペースとしての利用や実際に住むことはできないということです。
家賃はたったの３,１５０円
例として、私が実際にお世話になっているKarigoという会社は、初期費用５,２５０円で月額家賃はたったの３,１５０円です。
家賃がたったの月３,１５０円ですよ
これで多くの危険から身を守れると考えるとどうでしょうか？
一種の保険ですので、車の保険や生命保険を考えると激安です。
バーチャルオフィス導入はたったの３ステップだけ【超簡単】
最後に、難しそうと考えている人にバーチャルオフィス導入の難易度がどの程度なのか説明します。
まず、基本的に以下は一切不要です。
・敷金礼金
・保証人
・契約審査なし（個人利用可能）
バーチャルオフィスを提供する会社によっては値段も品質も異なりますので、今回は私が実際に利用していて信頼のできるKarigoを例に手順を紹介します。
【１】まずは公式サイトの「お申し込み」より申し込みに必要な情報を入力します。
【２】その後、送られてくる指示に従い、必要書類（身分証等）の郵送と決済を済ませる
【３】書類に不備がない場合は、早くて４日後から利用可能になります。
以上、たったの３ステップで完了します。
賃貸を契約する時の、市役所や不動産屋を行ったり来たりする手間を考えると驚くほど簡単ですね。
ネットのおかげで便利になっている時代だからこそ、情報の取り扱いには常に慎重になり、自身への被害はもちろん、大切な人への二次被害が起きる前に対策はしておいてくださいね。
