バーチャルオフィスで住所は晒さない！ネットショップに必須な理由
これからネットショップを始めたいけど
ネットショップを運営するには「特定商取引法に基づく表記」は法律上表記しなけらばいけないことは知っているけど、ここに自分の住所、名前を載せることに抵抗がある、、、
ネット上に住所を載せるということは、会ったこともないような赤の他人にもあなたの住所が知られてしまうということ。
トラブルがあった際に特定商取引法に記載の住所をSNSに晒されてしまったという事例も存在しています。
そこで今回は、自宅住所を公開しなくてもネットショップが運営できる「バーチャルオフィス」というサービスの重要性と導入方法をわかりやすく解説していきます。
目次
ネットショップならバーチャルオフィスは必須です
現在、中国輸入を本業にしている私が運営しているネットショップ全てで、バーチャルオフィスは導入しています。
それほどまでにバーチャルオフィスの重要性を感じていますし、これからネットショップを運営される方は、安全面を考えると迷わずに導入するべきだと断言します。
販売者側は自分の身は自分で守る必要があるので、ぜひこの記事を読んでバーチャルオフィスの重要性を感じて、安全で楽しくネットショップを運営していきましょう。
バーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとは、本来、自身の自宅や会社の住所を記載しなくてはいけない「特定商取引法に基づく表記」の部分に、借りた住所を代わりに記載できるというサービス。
事務所やレンタルオフィスと大きく異なるポイントは、住所だけを借りるので、実際にその住所の建物を使えるわけではないという点です。
バーチャルオフィスは、住所だけを借りて建物は使えない代わりに、月に数万円の賃料は必要なく、月に数千円〜とコスト面において非常に優れています。
現在バーチャルオフィスを提供する企業は多くあり、その中でもネットショップとの相性を最重要とした上で、最もコスパや利便性に優れているのは【Karigo】というサービス一択となるでしょう。
バーチャルオフィスは毎月のコストがデメリット
住所を借りるわけですから、当然利用料として毎月のコストが発生します。
ですが、実際にオフィスを借りるとなると、安くても月に５万円〜必要になりますし、場合によっては初期費用も退去費用も必要になってきます。
そう考えると、初期費用も毎月の利用料も数千円のバーチャルオフィスは、ネットショップ駆け出しや自宅開業の方にとって、コスパは非常に優れていると言えるでしょう。
Karigoだと、全てのプランで、住所貸しと万が一荷物の返送があった場合に対応してくれるので、最も安いホワイトプランで十分です。それより高額な電話対応やFAXはネットショップには不要です。
バーチャルオフィスは自宅住所を伏せて家族を危険から守れる
ネットショップは不特定多数の人に見られるわけですから、アクセス数が増えれば増えるだけ、住所を記載している危険性は高まります。
例え、１日数アクセスしかない場合でも、その１人が危険な人物だと、住所を利用され、あなたの大切な家族にも被害が及ぶ可能性も捨て切れません。
そこで、バーチャルオフィスを導入することにより、毎月たった数千円のコストで自分はもちろん、家族を危険から守れる保険と考えると決して高くはありませんよね。
もしものことがあってからでは遅いという点においては、自動車保険や生命保険と同じ扱いではないでしょうか？
都心部やビルだからショップの信用度も向上
ネットショップで購入してくれる方は、あなたのショップのことをプロだと思っています。プロが販売している商品だから買うのです。
少なくとも自宅でパソコンを触っていたり、平日は働いている会社員だとは思っていません。
ネットショップに記載されている住所がアパートや一軒家だと、ブランディングの面で不利になってしまうこともあるのです。
その点バーチャルオフィスは、例え地方に住んでいても、東京の都心部の住所を記載することができるので、それだけもショップの専門性は高まりますね。
ネットショップとの相性が抜群
実際にオフィスを利用できないことは、企業を相手にする場合や、法人の銀行口座を開設することは非常に困難というデメリットもあります。
企業向けのコンサルタントなどにとっては、これはかなりのデメリットにもなってしまいますが、ネットショップを運営するにあたって、銀行口座などは別で作ればいいだけですから、これらのデメリットは全く気にする必要はありません。
また、ネットショップ用の名刺にバーチャルオフィスの住所を記載することも【Karigo】では許可されています。
バーチャルオフィス導入までの流れ
初めて利用する方にとっては、「住所を借りるのだからなんだか難しそう」と不安になるかもしません。
しかし、実際は手続きも自宅で完結しますし【Karigo】は、個人でも簡単に申し込みができるのです。
では、実際に導入までの流れを簡単に解説していきましょう。
まずはこちらからKarigoのページにアクセス後、上部メニューの「お申し込み」を選択
個人の方は「ご契約者様区分」で個人名利用を選択。
上記の必須項目を記入。ここに記載した内容はレンタルする住所に影響することはありませんので、正しい情報を記入しましょう。
「ご利用店舗」
レンタルする住所になりますので、特にこだわりがない場合は、東京から選びましょう。
「ご利用プラン」
ネットショップにご利用の場合は、一番安価なホワイトプランで問題ありません。電話対応やFAXが必要な業種の方は必要に応じて適切なプランを選択してください。
「荷物取扱」
万が一購入者が何の連絡もせずに商品を返品してくることがごく稀にあります。
【Karigo】は荷物の受け取りにも対応してくれるので、その荷物を郵送してもらうか直接Karigoに引き取りに行くかを選択できます。自宅から近い場合を除いて「郵送転送」にしましょう。
「web上の住所記載」
web上の住所とは、あなたのネットショップのURLになります。
入力は任意となっていますが、トラブルを避けるためにも、できるだけ記載してください。
「キャンペーンコード」
残念ながら現在キャンペーンコードは配信されていません。
基本的にこの手のキャンペーンコードは、DMの折り込みや説明会に参加した際に発行されるものですので、ネット上に配信されることはほとんどありません。
ここまでの申し込みが完了すると、登録したアドレスにメールが届きます。
スムーズに進むと４営業日で利用できることもあるようですが、土日休みなどを考えると１週間はみておきましょう。
◆必要な書類
・個人の場合（どちらか一方）
住民票もしくは運転免許証
・法人の場合（３部全て）
登記簿謄本・代表者の身分証・株主名簿
バーチャルオフィスだと返品交換があった時は？
返品交換があった場合の対応方法をいくつかのパターン別で紹介します。
・購入者から連絡なしで返品された場合
この場合だと、特商法に記載の住所に返品されることになります。
【Karigo】は受け取り、郵送を行ってくれますので、自宅に郵送してもらい、商品を確認してから返品交換の対応を行いましょう。
・返品のみ自宅住所で対応する場合
購入者より返品の趣旨のメールが届いた場合、「お客様サポート住所」として自宅住所を記載して返品をしてもらいましょう。この方法が最も手っ取り早いです。
・全てをバーチャルオフィスで経由する場合
返品希望者にも自宅住所を教えたくない場合、返品先もレンタルした住所を記載して、都度【Karigo】から郵送してもらいましょう。この方法が最も安全ですがコストは一番かかります。
バーチャルオフィスの住所だと法的に問題ないの？
特定商取引法に自宅ではなく、しっかりと契約したレンタル住所を利用することにおいて法に触れるということはないので安心してください。
ただ、バーチャルオフィスの会社によっては、ネットショップへの記載や個人での利用を禁止しているところもあるので注意が必要です。
今回紹介している【Karigo】はネットショップへの記載も個人利用も許可されているので問題ありません。
開業届の住所はどうするの？
自宅でもないし、他県の住所を利用する場合の開業届はどうなるのか気になりますよね？
開業届には、あなたの住んでいる納税地の他に「納税地以外の住所地・事業所」という項目がありますので、そちらにレンタルした住所を登録しておくと経費としても計上できるため、開業届を出す場合は、必ず登録しておきましょう。
また、自宅住所の家賃や光熱費なども、通常通り経費として計上することもできます。
バーチャルオフィスは利用まで約１週間【急ぎましょう】
私の経験から言うと、実際に利用できるまでは早くても１週間程度かかりますし、法人の場合は用意する書類も３種類あるので更に時間が必要になります。
ネットショップでは特に安全面を考えると、すぐにでもバーチャルオフィスを導入するべきですので、今すぐにでも申し込みましょう。
ネットショップに便利なバーチャルオフィス【まとめ】
バーチャルオフィスのメリット・デメリットまとめ
- 家族を危険から守ることができる
- ネットショップの専門性が高まる
- 名刺の住所にも利用できる
- 地方住みでも都心部の住所を利用できる
- 開業届に記載できるため経費としても計上できる
- 毎月のコストが月に数千円必要
- 事務所を月に数万円で借りるよりもコスパは優れている
ネットショップとの相性、コスト面が最も良いのは 【Karigo】です。
